MISSION 4『癌は内部に。。。たたっ斬る』

営利法人であっても非営利法人であっても、理念がしっかりしていて、定款に「専ら福祉事業を行う」とうたってあれば事業自体は行える。

就労系サービスの場合は定員20名なら利用者1人につき訓練等給付費が約12万円/月、支給される。

20名MAXなら毎月約240万円。

これに対して事業所が20名の利用者に払うのが1万2千円×20で24万円。

差し引き差額216万円がスタッフの給料やら家賃やら光熱費やら。

これが日本の現状。(ちなみにウチは1人につき毎月7万くらい払っている)

◆制度上は月に最低3千円払えばいいことになっている。

◆このことは大多数の外部(あまり障害福祉と関わりのない)の人間は知らない。

◆本人や家族がこの金額についてあまり訴えない。

それを逆手に取ってボロ儲けしているところもある。

ごく身近なところでもそんなところを目の当たりにしてしまった。

「継続Bはいいですよねぇ～。毎月ひとり1万2千円払えば労働力になるんだから。儲かりますよね。」

本気で取組んでいる人間にとっては屈辱的だった。

こんな管理職がいる事業所や会社が『我こそは地域の救世主なり』みたいなツラしてこの業界にいることが許せない。

こんなんだから福祉の世界で頑張りたいと思って飛び込んできた若者が現実に嫌気がさして辞めてしまうんだろう。

何度も言うが、訓練等給付費はもらっているんじゃない。

税金から支払われ、委ねられているんだ。

職員や社長がベンツやロレックス買うためじゃないわ！

本気でやってるからこそ完全クリーンではないかもしれない。

ちょっとグレーなこともしないと潰れちゃうから。

だけど絶対に目的は見失わず、信念は曲げない。

やってみせる。